会社・法人登記（日本↔韓国）

このような時にご相談ください。

業務一覧

• 会社・法人の設立登記

  　新しく会社を立ち上げるために、事業計画を作ったら、まず最初にすることは、会社の登記をすることです。会社の設立登記をすることができる専門職は、司法書士しかおりません。当事務所は、行政書士も兼ねており、許認可を必要とする事業についても、あらかじめ、許認可を取得するための要件を満たしているかのチェックをした上で、会社の設立登記をすることができます。

• 会社の事業目的の追加・変更

  　会社で新しい事業をすることになった場合、新しい事業目的を会社の登記に追加する手続きが必要です。銀行などから融資を受けて、新規事業を立ち上げる場合には、事業目的を追加するように言われることも多いでしょう。事業の内容によっては、行政機関から許認可を得る必要があります。その場合には、会社の登記に記録する事業目的の文言が重要です。当事務所の代表は行政書士でもあるため、許認可の手続きについても代行することができます。

• 会社の本店移転登記

  　会社の事務所を移転した場合、法務局の管轄区域内か区域外かで、必要となる手続きが異なります。また本店の移転と合わせて、役員の変更や事業目的の追加なども同時に行う場合は、必要となる書類も複雑になります。それらの手続きは、当事務所にお任せください。

• 役員の追加、重任登記

  　定款で定められた取締役等の任期が切れてしまった状況を放置すると、裁判所から数万円の過料を請求されたり、会社が強制的に解散させられてしまったり等のペナルティを課されてしまいます。当事務所では、これまでにご依頼いただいた会社の役員の任期を毎年チェックしてご案内をしております。役員の変更登記は司法書士にお任せください。

• 会社の解散・清算

  　後継者がいないので、会社をたたむことになった場合は、会社の解散・清算手続きが必要です。会社の解散登記・清算人の選任登記をしたのち、官報公告により、会社が解散したことを告知します。２か月間の債権者保護の期間を経て、会社の債務が確定すれば、売掛金の回収、未払金の支払い、預貯金口座の解約など、会社をたたむ作業を行います。最後に、株主総会で精算時の決算報告の承認を受け、「清算決了」の登記を行って、会社の清算手続きが完了します。

費用目安