プライバシーポリシー

当事務所は、各種サービスのご提供にあたり、お客様の個人情報をお預かりしており、お客様に信頼と安心をご提供できるよう個人情報の保護に努めてまいります。個人情報に関する法令を遵守し、個人情報を適切に取り扱ってまいります。

１．関連法令・ガイドライン等の遵守

当事務所は、個人情報の取り扱いに関し、個人情報の保護に関する法律及び同法のガイドラインその他の規範を遵守します。

２．個人情報の取得

当事務所は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。

３．個人情報の利用

当事務所は、個人情報をお客様が依頼される、下記の業務を処理する目的のために取得し、目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

1. 法務局提出書類の作成及び、登記、供託手続きについての代理業務
2. 裁判所提出書類の作成及び認定司法書士が受任できる範囲における訴訟、調停、和解等の代理等関係業務
3. 司法書士法施行規則第31条に関する業務
4. 官公署に提出する書類その他権利義務又は事実の証明に関する書類の作成及び官公署への提出手続きの代理業務
5. 上記1~4に関する相談業務
6. お見積りのご依頼、ご相談に対する回答及び資料の送付
7. セミナー情報、各種商品及びサービスに関する情報提供

上記の業務遂行において、業務効率化及び品質向上のため、AI（人工知能）サービスを利用することがあります。詳細は第10項に定めます。

上記以外の利用目的で個人情報を利用する場合、あらかじめお客様の同意を得た上で行います。

４．個人情報の第三者提供

当事務所は、あらかじめ同意を得ている場合及び次の場合を除き、お客様の個人情報を、第三者に提供いたしません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

５．個人情報の安全管理

当事務所は、お客様の個人情報の紛失、毀損、改ざん及び漏えいなどを防止するため、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。具体的には、以下の措置を講じています。

• 機密度に応じた情報分類及び取扱規程の策定・運用
• 自社管理の機器・システムへの保存を原則とし、暗号化等の技術的措置を講じる
• 業務上利用するクラウドサービスは、利用規約上適切なデータ保護がなされているものに限る
• 業務遂行に必要な情報を、必要な範囲を超えて利用・保存しない

６．個人情報の委託

当事務所は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

当事務所が2026年4月27日現在、個人情報の一部の取り扱いを委託している第三者及び委託内容は下記のとおりです。

７．個人情報の開示・訂正等

当事務所は、お客様から自己の個人情報についての開示の請求を受けた場合、速やかに開示いたします。その際、お客様のご本人確認ができない場合、開示に応じません。
個人情報の内容に誤りがあり、お客様から情報の訂正・追加・削除の請求がある場合、調整の上、速やかに対応いたします。当事務所の個人情報の取り扱いについて、上記の請求・お問い合わせ等がございましたら、下記までご連絡ください。

【連絡先】
司法書士・行政書士アデモス事務所
代表　中村圭吾

８．組織・体制

当事務所は、事務所代表を個人情報管理責任者とし、個人情報の適正な管理及び継続的な改善を実施いたします。

９．基本方針の変更

本方針の内容は変更することがございます。変更後の本方針については、当事務所が別途定める場合を除いて、本ウェブサイトに掲載した時から効力が生じるものとします。

１０．AI（人工知能）サービスの利用方針

当事務所は、業務効率化及び品質向上のため、業務遂行において以下の方針でAIサービスを利用することがあります。

(1) 利用するAIサービスの基準

当事務所が業務でクラウド型AIサービスを利用する場合、以下の要件をいずれも満たすサービスのみを使用します。

• 利用規約上、入力データ（プロンプト）及び出力データ（レスポンス）がAIモデルの学習に利用されないことが明示されていること
• 適切なアクセス制御がなされていること
• 有料プランによる業務契約に基づく利用であること

無料版・無料枠のクラウドAIサービスには、お客様の業務情報を入力いたしません。

(2) AI利用の法的整理

当事務所は、上記要件を満たすクラウドAIサービスへの業務情報の入力を、個人情報保護委員会ガイドラインQ&A（Q7-53）が示す「クラウドサービス利用におけるデータ提供にあたらない取扱い」として整理し、本ポリシー第6項に定める業務委託として取り扱います。

(3) 業務上の利用範囲

AIサービスは、以下のような業務に補助的に利用することがあります。

• 公的書類（登記情報、評価証明書等）からの情報抽出・整理
• 文書の校正・翻訳・要約
• 法令・条文の検索・整理
• 業務文書のドラフト作成支援
• PDF文書の物理的整理（ファイルの分割・結合・回転・タイトル付け）

AIに委ねるのは、文書の物理的・形式的な整理（数値抽出、項目抽出、ファイル分割等）に限定します。書類に記載された事実関係（家族関係・続柄・相続関係、取引内容、不動産の権利関係、相続財産の範囲等）の解釈・分析・判断は、すべて司法書士・行政書士本人が行います。

AIによる出力結果は、業務に用いる前に必ず司法書士・行政書士が確認し、AIの出力をそのままお客様や第三者に提供することはいたしません。

(4) クラウドAIへの送信を制限する情報

当事務所は、以下の情報については原則としてクラウドAIサービスへの送信を行わず、事務所内環境で完結するローカル処理を優先しています。

• 戸籍・除籍・改製原戸籍
• 印鑑証明書、住民票
• 本人確認資料（運転免許証・パスポート・マイナンバーカードの表面等）
• 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の関連書類

ただし、PDF文書の物理的な整理（ファイルの分割・結合・回転・タイトル付け等）にAIの能力が必要な場合に限り、戸籍・印鑑証明書・住民票等を含むPDFをクラウドAIサービスに送信することがあります。この場合でも、AIには物理的な整理のみを依頼し、書類に記載された家族関係・続柄・取引内容等の事実関係を解釈・分析させることは一切ありません。事実関係の理解と業務処理は、すべて司法書士・行政書士本人が行います。

なお、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の関連書類（本人確認資料を含む）は、業法の趣旨に鑑み、いかなる場合もクラウドAIに送信いたしません。これらは事務所内のローカル環境のみで処理しています。

(4-2) マイナンバー（個人番号）の特則

マイナンバーカードを本人確認書類として利用する場合、当事務所は表面（氏名・住所・生年月日・写真の面）のみを使用します。裏面の個人番号（マイナンバー）は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づき、法定事務以外で収集・保管しません。

個人番号（マイナンバー）を含む情報は、当事務所の通常の業務処理フローに乗せません。クラウドAIへの送信は当然のこと、ローカルAIによる処理対象としても用いません。番号法上の法定事務でマイナンバーを取り扱う必要が生じた場合は、別途、番号法及び関連ガイドラインに従った厳格な取扱いを行います。

なお、当事務所が本ポリシー施行時点（2026年4月27日）でクラウド型AIサービス（Google Gemini API）を業務利用している箇所は、登録免許税計算における固定資産評価証明書の数値抽出、及びPDF文書の整形業務（ファイル分割・結合・回転・タイトル付け）に限定されています。

(5) お客様の意思の尊重

お客様が、ご自身の案件についてAIを利用しないことをお望みの場合は、ご依頼時に当事務所までお申し出ください。当該案件については、ローカル処理に限定して対応いたします。

司法書士・行政書士アデモス事務所
代表　中村圭吾
2020年11月30日制定
2026年4月27日改定