A-DEMOS司法書士・行政書士 アデモス事務所
SERVICE

相続問題(日本↔韓国)

韓国籍・在日コリアンの方、ご家族に韓国とのつながりがある方の相続を、日本語のみで完結までサポートします。韓国に財産がある方のご相談も対応します。
ご相談者様にできるかぎりお手間をかけさせない、ワンストップ対応が当事務所の強みです。

年間 約20件の韓国相続ご相談を継続して実施(10年間で累計120件超) 初回相談 無料 ZOOM対応・全国/海外OK 赤坂事務所で対面可 韓国の法務士・弁護士と連携

こんな方へ

  • 韓国籍のご家族が亡くなった/日本に帰化していた方の相続が発生した
  • 韓国に資産(不動産・預貯金)があり、相続手続きを進める必要がある
  • 他の事務所で「専門外」と断られた、または進め方がわからず困っている

📘 まず、韓国相続の基本を知りたい方へ

当事務所では、日韓相続の基本の考え方から手続きの流れ・費用までを、実務経験にもとづいて整理した「韓国相続ガイド」を公開しています。ご相談前に、ご自身のケースに近い章をお読みください。

当事務所がご提供する業務

韓国相続の特有な手続きを、日本語のまま安心してご依頼いただけます。各項目の詳細はご相談時にご案内します。

1

外国人登録原票の開示請求

韓国から帰化した方の本籍地が不明な場合、法務省への開示請求で本籍を特定します。取得には5〜6ヶ月を要するため、早期着手が重要です。

2

韓国の戸籍・家族関係証明書の取得代行と翻訳

除籍謄本・家族関係証明書・婚姻関係証明書など、相続に必要な書類を取得代行+日本語翻訳まで一括対応。日本の役所・金融機関にそのまま提出できる形でお渡しします。

3

準拠法(本国法)の判断と適用

韓国法・日本法どちらが適用されるかを判断し、相続人の範囲・法定相続分を確定します。間違った適用で手続きをやり直すリスクを防ぎます。

4

韓国語による遺産分割協議書の作成

韓国在住の相続人がいる場合の韓国語協議書、書類の郵送・本人確認代行まで対応します。

5

韓国法に基づく遺言書の作成サポート

韓国籍の方は遺言書で適用法を選択できます(韓国国際私法 77条2項)。両国の相続法を踏まえた最適な遺言書をアドバイスします。

6

韓国の専門家との連携・最新法令の調査

韓国国内の登記・税務・訴訟は、提携の柳法務士・金弁護士と連携してワンストップ対応。最新の法改正の影響もチェックします。

当事務所の対応範囲

司法書士・行政書士の業務範囲を超える内容は、提携する韓国の法務士・弁護士、税理士へお繋ぎします。窓口は当事務所に一本化されますのでご安心ください。

当事務所が対応できる範囲

  • 日本側の登記・解約・書類取得・翻訳
  • 韓国書類取得・翻訳・遺産分割協議書(韓国語)の作成
  • 領事館での手続き

提携専門家にお繋ぎする範囲

  • 韓国国内の訴訟 → 提携弁護士へ
  • 相続税申告(日本・韓国) → 提携税理士・韓国税務士へ
  • 韓国国内の登記 → 提携法務士へ

※ 提携先への取次ぎ・連絡調整は当事務所が行います。ご相談者様の窓口は当事務所に一本化され、複数の専門家とそれぞれやり取りする手間はありません。

お急ぎの方へ(期限のある手続き)

韓国相続には法的な期限があり、知らないうちに期限を過ぎてしまうリスクがあります。期限が近い・過ぎそうな方も、まずはお早めにご相談ください

特に下記の期限にご注意ください。外国人登録原票の取得は取り寄せ自体に時間がかかるため、早期着手が重要です。

  • 相続放棄 3ヶ月以内 「自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算。
  • 相続税申告(日本) 10ヶ月以内 提携税理士と連携して対応。
  • 相続税申告(韓国) 6ヶ月以内(国外居住者は 9ヶ月以内) 韓国の税務士と連携して対応。
  • 外国人登録原票の取得 取り寄せに 5〜6ヶ月 本籍地が不明な帰化者の相続で必要。早期着手が決定的に重要。

なぜ、当事務所が選ばれるのか

年間 約20件のご相談を継続して実施 2017年〜2026年6月で 累計120件超

直近5年(2022〜2026年6月)の内訳:

2022年
11
2023年
24
2024年
18
2025年
18
2026年
19件 ※1〜6月

※ 韓国相続のご相談件数(受任に至らなかった案件を含む)。2017〜2021年は約30件のご相談実績(年間 約6件)、2022年以降は年間 約18件に増加。過去の受任実績を示すことが司法書士業界に対する信頼を高めると考え、当事務所の相談件数を公開しております。

  • 他事務所からの引継案件を多数受任 経験のある事務所が少ない韓国相続を継続的に受任。「他で断られた」案件こそ、当事務所の強みです。
  • 韓国の法務士・弁護士と常時連携 柳宗熙(ユ・ジョンヒ)法務士 / 金度俊(キム・ドジュン)弁護士と提携。韓国国内の登記・訴訟もスムーズに連携します。
  • 日本語のみで完結 翻訳・通訳・韓国側折衝・書類収集を当事務所が担います。ご相談者様が韓国語を話せる必要はありません。
  • オンライン完結対応 ZOOMで初回相談〜進捗報告まで完結。全国・海外からのご相談も多数。
  • 赤坂の事務所で対面も可能 東京メトロ千代田線 赤坂駅 7番出口すぐ。K-POP の流れる事務所でお待ちしています。

ご相談の流れ

お問い合わせから完了まで、6つのステップで進めます。初回相談は無料です。

1

お問い合わせ

フォームまたはお電話で

2

初回ヒアリング

ZOOM/来所・無料

3

案件診断・見積もり

概算を事前にご提示

4

ご契約・委任

ご納得後の依頼で構いません

5

手続き開始

書類収集・韓国連携

6

完了・報告

最終結果のご報告

費用と期間の目安

期間の目安

半年〜1年半

韓国の財産・相続人数・不動産有無で幅があります。

着手金(おまかせパック)

25万円〜

標準ケース全体で約45〜75万円(税込)/実費・登録免許税は別途。詳しい費用構成は第5章へ

初回相談

無料

ZOOM・来所いずれも対応。費用にご納得後の依頼で構いません。

韓国の提携専門家

韓国国内の手続きは、当事務所が長年信頼を寄せる国家資格者と連携して進めます。

柳 宗熙(ユ・ジョンヒ)法務士

法務士事務所 RID 代表・ソウル中央法務士会 副会長

金 度俊(キム・ドジュン)弁護士

法務法人 SINHYO 代表弁護士

執筆実績・メディア掲載

当事務所代表は、相続実務・法令解説について書籍や法律専門誌への執筆を行っています。

『事例にみる外国人の法的支援ハンドブック』

外国人の在留資格・婚姻・相続・労務などを実例から解説した実務書。

民事法研究会 / 2017年3月25日発行 / 共著

「デジタル時代の本人確認と顧客管理業務」

本人確認・顧客管理(KYC)の実務についての論稿。

『市民と法』No.133 / 2022年4月1日発行 / 民事法研究会

「司法書士と裁判AI」

特集「AIの活用と司法書士実務」収録。司法書士業務における裁判AI・生成AIの現状と実務的論点を論じた論稿。

『登記情報』64巻8号(通号753)pp.21-25 / 2024年8月 / 金融財政事情研究会

アクセス・事務所のご案内

対面相談をご希望の方は、東京メトロ千代田線「赤坂駅」7番出口の正面にある当事務所までお越しください。ZOOMでのご相談も全国・海外から承っています。

所在地〒107-0052
東京都港区赤坂6-3-19 オリオンビル5階
アクセス東京メトロ千代田線 赤坂駅 7番出口 正面
受付時間平日 9:30 – 18:00
お電話 タップ/クリックで発信できます

韓国相続のご相談、お気軽にどうぞ。

初回相談は無料です。ZOOM・赤坂の事務所いずれもご対応します。
「自分の場合はどうなるのか」を、具体的にお答えします。

お電話の場合も、まずはフォームよりご連絡いただけますとスムーズです(受付 平日 9:30 – 18:00)。

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