SERVICE
取り扱い業務

当事務所は、行政書士として、中小企業庁の登録確認機関になっております。 一時支援金・月次支援金では、300人以上の方の事前確認を有料で行い、不備のフォローをしてまいりました。 これまで、感染拡大防止協力金を交付されていた飲食店のみなさまも、今回の事業復活支援金の対象になります。事業復活支援金の申請には、「事前確認」が必要です（※一時支援金・月次支援金を交付された方で同じIDを使う場合は不要です）。 「事前確認」でお困りの方はご相談ください。

ご実家の相続（不動産の名義の変更）や預貯金の解約など相続に関するご相談、遺言書の作成など相続対策についてのご相談を承ります。 弁護士、税理士など他の専門家と連携し、ワンストップで速やかに手続きを進めます。ZOOM等でのオンライン相談も承ります。

「そろそろ、終活をしようかしら？」と思って、本屋さんで調べてみたけれど、たくさんありすぎて、結局、買わずに帰ってきた。そんなご経験はありませんか？。「終活」「相続対策」なら、遺言書作成、成年後見・任意後見、家族信託のいずれについても経験豊富な当事務所にお任せください。

韓流ブーム以降、韓国に関心を持つ人が増え、韓国人と日本人の国際結婚のカップルが増えてきました。また、日本には多数の在日コリアンが暮らしております。そうした方々の相続をはじめとする各種手続きを当事務所ではサポートしております。

「知人や友人などに貸したお金を返してほしい」「引っ越しで前の家を引き払ったら、敷金よりも高い現状回復費用を請求された」。そういった金銭のトラブルがございましたら、ご相談ください。

「会社を設立したい」「会社を移転したので、変更の登記をしたい」「新しい役員を追加したい」「増資をしたい」など、会社の経営するにあたって必要になる登記手続きについて、何でもご相談ください。

当事務所では、司法書士・行政書士に関する業務を行っております。順次、該当する業務について、更新してまいります。