【事業復活支援金】これが給付額の算定方式です【要確認】

司法書士・行政書士アデモス事務所の中村です。
2021年12月22日に国会で予算が可決成立し、実施が決まった事業復活支援金ですが、その算定式が公表されました。事業復活支援金の申請にむけて、自分が対象になるのかどうかの確認手順を整理しましたので、ご一読ください。

白色申告の方も事業復活支援金の申請が可能です。売上の比較対象とする一か月分の金額は、年間売上額を12で割った月平均額が比較対象になります。


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確認の手順1 2018年~の同月と比較

 今回の事業復活支援金のポイントとなるのは、2021年11月~2022年3月までのどこかの1か月間の売上金額です。

 各月の売上額が確定したら、2018年、2019年、2020年(1-3月の場合は、2019年~2021年)の売上と比較をします。比較の結果、売上額が、30%以上減少していたら、申請する資格があります。

※白色申告の方は、単月での比較はできないので、対象とする年の確定申告書に記載した年間の売上額の合計を12で割った金額を、2021年11月~2022年3月と比較してください。
(例:2018年の確定申告の売上が600万円であれば、比較対象となる金額は600÷12=50万円。申請対象の月の売上が25万円以下であれば、50%減)

確認の手順2 金額の計算

2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月の5か月分の売上を計算します。(①)

手順1で比較につかった月(2021年11月~2022年3月のどこかの月1月分)を5倍します(②)

①の金額から②の金額を算出して出た数字(③)と、上記の表の上限額を比較します。上限額より③の数字が大きければ、上限額が支給される金額です。上限額より③の数字が小さければ、③の数字が支給される金額です。

金額の計算例(いずれも個人事業主の場合)

<ケース1>

2021年11月の売上 60万円

2020年11月の売上 120万円 2020年11月~3月の売上250万円のケース

手順1 2021年の売上は、2020年同月の売上の50% ◎  上限金額50万円

手順2

 2020年基準 

 250万円①‐300万円②(60万円×5)= -50万円 支給額0円

<ケース2>

2021年11月の売上 60万円

2019年11月の売上 90万円 2019年11月~3月の売上350万円のケース

手順1 2021年の売上は、2019年同月の売上の66%(34%減) 〇  上限金額30万円

手順2 2019年基準 

 350万円①‐300万円②(60万円×5)= 50万円 支給額30万円

上のケース1とケース2で見たように、単純に減少割合と上限額を見て50%以上減か30%減かを判断するのではなく、5か月分の売上に換算して比較した場合に、2018年から2020年までのどの期間を対象にすると有利な結果になるのかを、きちんと検討する比較があります。

期間の指定を間違えた結果、申請できなかった、本来もらえる金額より少なくなってしまったということが起きないように、しっかりと比較検討することが大切です。

計算が面倒な方は、こちらのページで、申請用サイトと支給額を事前にシミュレーションするための計算ツールを紹介しておりますので、ご参考ください。

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