【緊急特集】取引先情報の入力(2/7)について【月次支援金】

司法書士・行政書士アデモス事務所の中村です。

6月16日に受付が開始された「月次支援金」ですが、早くも7月分も実施することが決まりました。これにより、4月~7月までのいずれかの月について、2019年又は2020年の同月と比べて50%以上、売上が減少した場合に、最大10万円/月の支援金を受け取ることができます。

(※4月分、5月分の月次支援金については、都道府県の休業要請の対象になっている事業者は、対象外

Y区分の「取引先」ってなんだよ!

さて、月次支援金の申請にあたって、最も大きな変更点となったのが、一時支援金の申請時は紙で提出していた「取引先情報」が、申請フォーム(2/7)として入力必須の項目となったことです。

これにより、月次支援金の申請にあたって、Y1-Y3区分の方々の間で「何も記入するものがない」という悲痛な声があがっております。

というのも、もともと、Y1-Y3区分の人(一時支援金の申請では、(2)①~③を選択した人)は、BtoCビジネスをしていて『「個人顧客」向けに「商品の販売」又は「サービスの提供」を継続的に行っている』という業態であり、※2の注意事項にあるとおり、「個人顧客の取引先情報を記載する必要はない」ため、自分のお店のお客様は、「取引先情報」に入力することができないためです。

そのため、注意事項※2で、Y区分の方は「他の取引での取引先(仕入先等)の取引先情報を記載してください」と書かれていたのですが、フリーランサーなど特定の「仕入先」に相当するものが思いあたらない方が多く、開始直後から事務局に問い合わせが殺到することなりました。

修正前の案内文

SNSなどでは、申請フォームを改修するといった投稿もありましたが、この記事を書いている6月18日午後5時現在では、下記のように、※2の注意項目が、目立つように赤く表示される修正がなされただけの状況です。

修正後の案内文

これがY区分の対処法だ!

まだ事務局から、正式にアナウンスが流されているわけではありませんが、カスタマーセンターにお問い合わせをした方に対して、事務局は「家賃、電気、ガス、水道、電話、その他経費にしている支出先を書いて」と回答しております。また、取引先情報(1)と(2)と2社分書く欄がありますが、これは同じ内容を書いてもよいことになっております。

そこで、書き方に困ったY区分の方向けに、取引先の具体例を紹介します。

法人番号法人名分類
1010001067912株式会社NTTドコモ情報通信業/通信業/移動通信事業
9010401052465ソフトバンク株式会社情報通信業/通信業/移動通信事業
9011101031552KDDI株式会社 (AU)情報通信業/通信業/移動通信事業
8011005000968日本放送協会(NHK)情報通信業/放送業/公共放送業
8010401005011NTTファイナンス株式会社情報通信業/通信業/電気通信に附帯するサービス業
2010401075423UQコミュニケーションズ株式会社(UQwimax)情報通信業/通信業/移動通信事業
2010901041404楽天モバイル株式会社情報通信業/通信業/移動通信事業

携帯キャリア3社とNHK、NTT料金、モバイルwifi2社で、ほとんどの方はカバーされていると思いますが、他にもたとえば、決済業者のペイペイやスクエア、楽天ペイなどの運営会社が取引先になるでしょう。電気会社やガス会社なども取引先にあたります。

なお、電話番号は最低1社分は調べなくてはいけませんが、領収書や請求書に書いてある番号か、ネットで、会社の名前と代表電話と入力すれば、検索で出てきますので、その番号を書きましょう。

上のどれも使えなくて困ったら、確定申告書をつくったときに用意した領収書を見ましょう。下記のサイトで、法人番号は確認することができます。

国税庁法人番号検索サイト

ぜひ、こちらのサイトを利用して、取引先情報を埋めてください。

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