【事業復活支援金】登録確認機関の選び方【どこにする？】

こんにちは、司法書士・行政書士アデモス事務所代表の中村です。１月３１日の週から申請が始まる「事業復活支援金」の申請に、必要となる事前確認を受けるための登録確認機関の選び方について解説します。
※これまでに一時支援金・月次支援金を申請して支給された方で、同じIDを使って申請する場合は、事前確認は不要です。

登録確認機関を検索する方はこちら（支援金サイト　現在工事中）

一時・月次支援金の事前確認狂騒曲を振り返る

当事務所では、これまで一時支援金・月次支援金の際に、３００人以上の方の事前確認を行いました。この事前確認は、２０２０年に実施した持続化給付金の際に、不正受給者が多発したことを受けて、実際に事業を行っているかを確認し、不正支給を減らすために導入されたものです。

事前確認を行う登録確認機関には、商工会議所や税理士・行政書士事務所のほか、補助金コンサルティングなどを行っている株式会社が登録されました。一時支援金の際にこの登録確認機関に支払われる手数料報酬は当初、１件１０００円で、それも確認した数ではなく支給された数が３０件以上にならないと支払われないとされ、二の足を踏んだ士業も多かったと思います。

当事務所のように、事務局が指定した手数料では対応はできないとして、有料化で対応した事務所もありましたし、無料で多数の件数を引き受けた志の高い事務所もありました。事務局が「事前確認は無料」だとウェブサイトで記載したことから、有料化をした事務所には「なぜ無料ではないのか」という問い合わせが多数あり、その一方で無料で行っていた数少ない事務所では、あまりにも多くの希望が寄せられたことから、対応が困難になっていき、撤退する事務所もありました。

こうした状況を受け、事務局には「申請に必要となる事前確認を行う登録確認機関がなかなか見つからない」との批判が殺到し、事前確認を行うための登録確認機関を用意し、特に希望があった人に対して、こっそりと案内するという対応がとられました。

参考　当事務所の考え方

相次ぐ不備ループへの対応

こうして有料又は無料の事前確認を経て、申請にこぎつけた人たちを次に悩ませたのが、審査放置と数カ月たってからの不備の指摘、大量の資料を請求される不備ループでした。

こうした問題が発生した背景には、支援金事務局の想定を超える申請があったこと、事務局からの不備の指摘が、テンプレートをつかったもので、実際の申請内容に対して、直接、不備の指摘をするものではなく、申請者が不備の内容を理解できるようなアナウンスがされていないことがあります。

以下に具体例をあげます。

「申請書に記載の金額と添付書類の金額が合致しません」（実際は、事務局の数字の読み間違いで、正しい数字の読み方を指摘する文書を作成した）
「売上台帳に、日付、取引先、金額のいずれかの記載がありません」（月に一度の振り込みしかない事業委託の事業者で月の記載はあったが日付の記載がなかった）
「提出していただいた資料では給付対象であるか確認できません。通帳、領収書、請求書を提出してください」（申請区分が間違っていた。Z2に区分変更後、取引先の資料を追加提出。６月分は不支給だったが、７月以降はお振込み手続き中へ）

支援金事務局から指摘された不備を解消できるかどうかは、給付規定に照らして申請者が要件を満たしており、十分な資料があることを示せるかどうか（申請内容の修正を含めて）に掛かっていたのですが、事務局が直してほしい項目は、「その内容を教えると不正支給につながる」という謎ルールに阻まれ、申請者が事務局の不備指摘の内容から、原因を推測して修正対応をするという異様に高い壁に阻まれることになりました。

この不備の解消を、登録確認機関として担ってきたのが行政書士の事務所です。私の事務所にも、私が事前確認をした方はもちろんのこと、他の税理士事務所や事務局設置の登録確認機関で事前確認を受けた方から、不備ループについてのご相談があり、電話やメールで対応をしてまいりました。

事業復活支援金の申請をこれからはじめようという方は、もしかしたら自分の申請が不備になるかもしれない可能性を念頭において、登録確認機関を選んでほしいです。

登録確認機関の種類と有料・無料の別

登録確認機関には、大きく分けて以下の種類があります。

事務局指定の登録確認機関（無料）
地方銀行・信用金庫・信用組合（無料だが、事業性融資を受けている方のみ）
商工会・商工会議所（無料。多くの場合、会員に登録することが条件）
税理士事務所（無料で顧問先限定が多い。確定申告の時期が重なっているので、顧問先以外で対応する事務所はきわめて少ない）
行政書士事務所（事前確認無料のところは、オプションで有料の申請代行あり。有料で事前確認のみのところもあり）
上記以外で、認定経営革新等支援機関になっている中小企業診断士、コンサルティング会社

事務局設置の登録確認機関以外は、すべて民間事業者ですので、なにがしかの意図があって、事前確認をサービスとして提供をしています。

たとえば、銀行であれば、これまで融資を受けていた顧客へのサービスですし、商工会・商工会議所は、この機会に会員になってもらいたいという意図があります。

税理士事務所は、顧問先へのサービスとして登録確認機関に登録はしたものの、顧問先でもない方の事前確認にはなるべく応じたくないと思っておられるのではないでしょうか？。

行政書士は、行政機関への申請が本業ですので、この機会に本業の仕事に繋げたいという思いのほかに、困っている方を助けたいという気持ちで動いている方も多いと思います。

中小企業診断士や民間コンサルタント会社の場合は、補助金申請の際のコンサルティング報酬（申請書への記入、入力の代行は行政書士法違反です）がマネーポイントになっておりますので、この機会に関係を築いておきたいという思いもあるでしょう

まず質問してほしいこと

事業復活支援金の検索サイトでは、登録確認機関の検索ができますが、有料・無料の別、会員・顧問先以外の対応という条件設定では、その登録確認機関の思いまでは知ることができません。

「とにかく早く申請したいんだ、無料で早くやってくれるところであれば、どこでもよい」という方であれば構わないのですが、申請に際して不安がある、相談にのってほしい、という方であれば、有料なのか無料なのかよりも先に、「こういう不安があるが、相談にのってもらえないか」「不備が出たときに、サポートしてもらうことは可能なのか」という質問をまずしてほしいと思います。

これまでの事前確認の実績のほかに、「不備の相談にのったことがあるか」、「不備の対応の結果、給付にまでこぎつけた実績があるか」と質問をしてみてください。

私どもの事務所では、申請資格のあるできるだけ多くの人に、正しく申請をして支給されてほしいと願っています。しかしながら、不備が出てしまって「給付しない」決定をされている人が出ているのも事実です。こうした方々の対応は、どうしても、当事務所で事前確認をした方を最優先にさせていただいております。「他で確認を受けたんだけど」という方に、対応のキャパシティを超えたため、心苦しくもお断りさせていただいたケースもございます。

ぜひ、これから事業復活支援金から申請されよう、そのために事前確認を受けたいという方は、信頼のできる登録確認機関をお選びいただきたいと思います。

有料の登録確認機関を選ぶときの注意点

いよいよ本題です。

「無料の登録確認機関は、ずっと先まで予約いっぱいだし、どうすればいいんだよ」とお困りの皆さん。GoogleやYahooなどでの検索やTwitterで見つけた事務所にとりあえず、問い合わせてみてください。有料で事前確認のみを依頼する場合の相場は、5000円~２万円程度だと思います。（当事務所は、個人・法人関わらず、今まで取引のない方は９９００円で対応しております。不備の際のご相談にも乗っております。既存のお取引先は無料です）

有料の登録確認機関に依頼する際に、注意すべき点を書いておきます。

ウェブサイトに代表者・専門家の顔写真が掲載されているか確認しよう。
ウェブサイトに事務所の写真があるか確認しよう。ない場合はGoogleストリートビューで事務所所在地の建物を確認しよう
ウェブサイトの開設時期、事務所の沿革を確認しよう
登録確認機関として登録されているか、確認しよう
事前確認の費用が、ウェブサイトに記載されているか確認しよう
先払いの場合は、返金等の条件があるかを確認して納得してから依頼しよう

登録確認機関が、事前確認番号を発行するためには、２－３年分の確定申告書、２年分の売上台帳、取引のある通帳などを確認しなければなりません。そのような資料を、士業とはいえ、見ず知らずの人に見せるのは、普通に考えるとちょっと嫌だなぁと思いませんか？

私が気付いたところでは、一生懸命勧誘している士業の方が実は、開業して数か月しか経っていない方だったというケースがありました。もちろん、士業としてきちんと登録されている方であれば、最低限の倫理は兼ね備えているとは思いますが、格安ですぐに確認してくれると言っている専門家が、実は開業したばかりだったとか、広告をたくさんしているのに自宅開業だったいうのでは、安心して資料をお渡しすることはできないのではないかと思います。

今回の一時支援金は、直接面談ではなく、ZOOMでの面談でも良いこと、資料もPDFなどで確認することが認められております。自宅開業であっても、依頼者と直接あわずに事前確認を済ませることが可能なため、業務経験の短い専門家も登録機関として活動されていると思います。経験が短いからどうということはないのですが、やはり、依頼者の方が２年分の確定申告書を提示する以上、同じくらいの業歴がある方でないと安心できないのではないかと思います。

長々と書きましたが、事務局で無料確認の予約ができなかった方、早く事前確認を受けたい方、上記を参考に登録確認機関をお探しください。かならず、事前確認をしてくれる登録確認機関が見つかるはずです。

当事務所は、みなさんが、いち早く事業復活支援金の申請ができますよう心から願っております。