【都内】東京都及び国の協力金・支援金制度を整理します【業種別】

司法書士・行政書士アデモス事務所の中村です。高齢者のワクチン接種を推進したにもかかわらず、また新型コロナへの感染者が増加し、7月12日からついに４回目の緊急事態宣言に突入することが発表されました。正直、申し上げて、こんな状態がいつまで続くのかと思います。

緊急事態宣言・まん延防止重点措置の実施に合わせた各種支援策も、緊急事態宣言や実施期間の延長を重ねるたびに建て増しが相次ぎ、国の制度、都道府県の制度、自治体の制度などが入り乱れております。国の制度が、緊急事態宣言・まん延防止重点措置地域の事業者かどうかで適用範囲が異なることもあり、専門家である我々も全体像を把握するのが難しくなっております。

そこで、取り急ぎ、東京都の支援制度について、現時点で把握している範囲で整理いたしました。飲食店に対する支援策、4/25～5/31まで休業要請のあった中小事業者に対する支援策、大型店舗内テナントに対する支援策にわけて整理いたしました。

これに該当しない方の場合は、国の月次支援金、東京都の月次支援給付金が該当する制度になります。

ご参考にしていただければと思います。

飲食店に対する支援制度

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休業依頼を受けた中小業者への支援制度

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大規模施設テナントへの支援制度

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それぞれの制度について、申請期間がわかっているものについては、表にまとめてあります。ポータルサイトがないものは、プレスリリースのリンクをはっておりますので、そちらをご参考ください。

なお、それぞれの制度ごとに要綱や支給規定があり、それぞれ内容が異なっております。ご自身が対象になるかどうか、リンク先の情報をご確認ください。