【要注意】大阪府、神奈川・埼玉の大規模施設内店舗への支援金も併給不可【月次支援金】

東京都の休業要請・休業依頼の対象店舗に対する支援金が、国の月次支援金を受給すると申請できなくなる「月次支援金トラップ」について、当事務所のサイトで取り上げて、注意を呼び掛けたところですが、その後、いくつかの府県で、大規模施設内のテナントに対する休業協力金についても、東京都の支援金と同様の問題があることが判明いたしました。

これらは、ショッピングモールやスーパーなど1000㎡以上の大型施設内にテナントとして入居し、施設の休業に伴い、店舗も休業を余儀なくされた事業者に対して、自治体が交付する協力金で、最大７４万円を受け取ることができる制度です。

>>大阪府大規模施設等協力金

>>埼玉県大規模施設等協力金

>>神奈川県大規模施設等協力金

以上の各自治体のウェブサイトに制度の詳しい内容は掲載されておりますが、いずれの府県においても、「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金及びARTS支援事業等の支給を受けていないこと」が条件として明記されております。

大阪府の協力金は６月17日～、埼玉県は６月21日～、神奈川県は申請開始時期未公表です。

月次支援金の申請は６月16日～ですので、これらの府県で協力金の対象となる事業者の方が、先に月次支援金（各月個人10万円、法人20万円）を申請して受けとってしまうと、府県の方の協力金の申請資格を失ってしまいます。

都道府県の協力金の対象になっている事業者の方は、月次支援金の申請をした場合に、都道府県の協力金が受けられなくなる場合があるということをよくご理解いただき、月次支援金の申請の対象になるか、申請するかどうかをご判断いただければと思います。

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