【都内】東京都及び国の協力金・支援金制度を整理します【業種別】

司法書士・行政書士アデモス事務所の中村です。高齢者のワクチン接種を推進したにもかかわらず、また新型コロナへの感染者が増加し、7月12日からついに４回目の緊急事態宣言に突入することが発表されました。正直、申し上げて、こんな状態がいつまで続くのかと思います。

緊急事態宣言・まん延防止重点措置の実施に合わせた各種支援策も、緊急事態宣言や実施期間の延長を重ねるたびに建て増しが相次ぎ、国の制度、都道府県の制度、自治体の制度などが入り乱れております。国の制度が、緊急事態宣言・まん延防止重点措置地域の事業者かどうかで適用範囲が異なることもあり、専門家である我々も全体像を把握するのが難しくなっております。

そこで、取り急ぎ、東京都の支援制度について、現時点で把握している範囲で整理いたしました。飲食店に対する支援策、4/25～5/31まで休業要請のあった中小事業者に対する支援策、大型店舗内テナントに対する支援策にわけて整理いたしました。

これに該当しない方の場合は、国の月次支援金、東京都の月次支援給付金が該当する制度になります。

ご参考にしていただければと思います。

飲食店に対する支援制度

名称	対象期間	金額	申請可能期間	URL
営業時間短縮協力金	2021/4/12~5/11	一店舗当たり68万円~600万円	2021/6/30~7/30	東京都感染拡大防止協力金のご案内
営業時間短縮協力金	2021/5/12～5/31 2021/6/1～6/20	一店舗当たり80万円～400万円	2021/7/15~8/20	営業時間短縮協力金の実施要領
営業時間短縮協力金	2021/6/21~7/11	一店舗当たり52.5万円～420万円	未発表	営業時間短縮協力金について
営業時間短縮協力金	2021/7/12~8/22	一店舗当たり168万円～840万円	未発表	営業時間短縮協力金について
月次支援金（国）／中小企業等月次支援給付金（東京都）	ー	ー	申請不可	ー

休業依頼を受けた中小業者への支援制度

名称	対象期間	金額	申請可能期間	URL
休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（東京都）	2021/4/25~5/11	1施設あたり２万円/日	2021/6/30~7/30	中小企業支援金
休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（東京都）	2021/5/12~5/31	1施設あたり２万円/日	2021/8/2～8/31	中小企業支援金について
月次支援金（6月分）/国	2021/6月	法人最大20万円/個人最大10万円	2021/7/1～8/31	月次支援金申請ポータル
月次支援金（7月分）/国	2021/7月	法人最大20万円/個人最大10万円	2021/8/1～9/30	月次支援金申請ポータル
中小企業等月次支援給付金（東京都）	2021年4月～6月の各月	＜売上50％減少＞法人　5万円（酒類販売20万円）/月個人　2.5万円（酒類販売10万円）/月 <30%以上50％未満> 法人最大10万円個人最大5万円	2021/7/1～10/31	東京都月次支援給付金申請ポータル

大規模施設テナントへの支援制度

名称	対象期間	金額	申請可能期間	URL
大規模施設に対する協力金	2021/4/25~5/11	100㎡あたり 2万円/日	2021/6/30~7/30	大規模施設協力金
大規模施設に対する協力金	2021/5/12～5/31	100㎡あたり 2万円/日	2021/8/2~8/31	大規模施設協力金について
大規模施設に対する協力金	2021/7/12～8/22	100㎡あたり 2万円/日	未発表	大規模施設協力金について
月次支援金６月分（国)	2021/6	一店舗当たり168万円～840万円	2021/7/1～8/31	月次支援金申請ポータル
中小企業等月次支援給付金（東京都）	2021/6	＜売上50％減少＞法人　5万円（酒類販売20万円）/月個人　2.5万円（酒類販売10万円）/月 <30%以上50％未満> 法人最大10万円個人最大5万円	2021/7/1～10/31	東京都月次支援給付金申請ポータル

それぞれの制度について、申請期間がわかっているものについては、表にまとめてあります。ポータルサイトがないものは、プレスリリースのリンクをはっておりますので、そちらをご参考ください。

なお、それぞれの制度ごとに要綱や支給規定があり、それぞれ内容が異なっております。ご自身が対象になるかどうか、リンク先の情報をご確認ください。