【緊急特集】取引先情報の入力(2/7)について【月次支援金】

（このページは、2021年10月分までの月次支援金についてのページです。事業復活支援金では、取引先一覧の入力項目はなくなる予定です。
事業復活支援金の情報は、こちらをご覧ください）

司法書士・行政書士アデモス事務所の中村です。

6月16日に受付が開始された「月次支援金」ですが、早くも７月分も実施することが決まりました。これにより、４月~７月までのいずれかの月について、2019年又は2020年の同月と比べて50％以上、売上が減少した場合に、最大10万円/月の支援金を受け取ることができます。

（※４月分、５月分の月次支援金については、都道府県の休業要請の対象になっている事業者は、対象外）

Y区分の「取引先」ってなんだよ！

さて、月次支援金の申請にあたって、最も大きな変更点となったのが、一時支援金の申請時は紙で提出していた「取引先情報」が、申請フォーム(2/7）として入力必須の項目となったことです。

これにより、月次支援金の申請にあたって、Y１－Y3区分の方々の間で「何も記入するものがない」という悲痛な声があがっております。

というのも、もともと、Y1-Y3区分の人（一時支援金の申請では、（２）①~③を選択した人）は、BtoCビジネスをしていて『「個人顧客」向けに「商品の販売」又は「サービスの提供」を継続的に行っている』という業態であり、※２の注意事項にあるとおり、「個人顧客の取引先情報を記載する必要はない」ため、自分のお店のお客様は、「取引先情報」に入力することができないためです。

そのため、注意事項※２で、Y区分の方は「他の取引での取引先（仕入先等）の取引先情報を記載してください」と書かれていたのですが、フリーランサーなど特定の「仕入先」に相当するものが思いあたらない方が多く、開始直後から事務局に問い合わせが殺到することなりました。

SNSなどでは、申請フォームを改修するといった投稿もありましたが、この記事を書いている６月１８日午後５時現在では、下記のように、※２の注意項目が、目立つように赤く表示される修正がなされただけの状況です。

これがY区分の対処法だ！

まだ事務局から、正式にアナウンスが流されているわけではありませんが、カスタマーセンターにお問い合わせをした方に対して、事務局は「家賃、電気、ガス、水道、電話、その他経費にしている支出先を書いて」と回答しております。また、取引先情報（１）と（２）と２社分書く欄がありますが、これは同じ内容を書いてもよいことになっております。

そこで、書き方に困ったY区分の方向けに、取引先の具体例を紹介します。

法人番号	法人名	分類
1010001067912	株式会社NTTドコモ	情報通信業/通信業/移動通信事業
9010401052465	ソフトバンク株式会社	情報通信業/通信業/移動通信事業
9011101031552	KDDI株式会社　(AU)	情報通信業/通信業/移動通信事業
8011005000968	日本放送協会（NHK)	情報通信業/放送業/公共放送業
8010401005011	NTTファイナンス株式会社	情報通信業/通信業/電気通信に附帯するサービス業
2010401075423	ＵＱコミュニケーションズ株式会社（UQwimax）	情報通信業/通信業/移動通信事業
2010901041404	楽天モバイル株式会社	情報通信業/通信業/移動通信事業