【事業復活支援金】委託先はデロイトで確定

11月~来年３月までの５か月分の売上減に対して個人事業主に最大50万円を支給する「事業復活支援金」。その実施主体を決める「入札可能性調査」がひっそりと行われ、一時支援金・月次支援金の委託先である、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が受託することがひっそりと決まりました。【経済産業省リンク】

中小企業庁は、事業復活支援金事業について競争入札を実施できる可能性があるかどうかの調査を11月19日~24日にかけて行っておりましたが、現在、月次支援金の事業を受託している上記１社からしか登録がなかったため、この事業については「競争の余地がないことが確認」されたとして、同社と随意契約をすることになったとのことです。

これにより、一時支援金・月次支援金の申請に利用したアカウントなどの申請者に関する情報は、事業復活支援金でも容易に利用できるようになったことから、既に一時支援金・月次支援金で事前確認を受けた事業者については、事業復活支援金の申請に際して、新たに事前確認を受ける必要がなくなります。

また、登録確認機関の情報についても同様に再利用が可能なことから、希望調査を実施した上で、継続して事前確認を行う登録確認機関については、引き続き、アカウント情報を利用できるようになるものと思われます。