A-DEMOS司法書士・行政書士 アデモス事務所
韓国相続ガイド第5章

韓国相続の費用・期間の目安

日韓相続の手続きにかかる費用と期間の目安のページです。費用は、専門家報酬・実費・税金の3種類に分かれ、具体的な金額はご依頼される案件の内容や手続きの内容によって異なります。

「いくらかかるの?」「どれくらい時間がかかるの?」
——相続にどれくらいの費用や時間がかかるのか、見通しが立たないと不安ですよね。
相続人のみなさまが連絡を取り合い、話し合いがまとまるかどうかが、相続手続きを早く終わらせる一番のポイントです。
具体的に必要になる期間は、財産の所在(日本のみか、韓国にもあるか)、相続人がどれくらいいるか、不動産や預貯金の数、相続人の間で意見の違いがあるかどうかで大きく変わります。
まずは目安としてご覧ください。

まずは費用感を知りたい方へ

相談の前に、5つの質問で当事務所報酬の概算がわかります(無料・約1分・入力情報は送信されません)。

5-1. 期間の目安

ケース目安期間
外国人登録原票が必要な場合+5〜6ヶ月
日本側のみ(韓国財産なし)3〜5ヶ月
日韓両国・シンプルなケース4〜8ヶ月
日韓両国・不動産あり・相続人多数8〜18ヶ月
相続放棄・争いありケースによる

※「外国人登録原票が必要な場合」は取得に時間がかかるため、他のケースの期間に約5〜6ヶ月が加わります。

※相続人の間に争いがある場合は、当事務所と提携している、韓国の相続に強い弁護士をご紹介いたします。

5-2. 費用の構成(3種類)

相続手続きの費用は、大きく「専門家報酬」「実費」「税金」の3種類に分かれます。

  • 専門家報酬:日本側(司法書士)/韓国側(法務士・弁護士)/翻訳費用
  • 実費:韓国書類の取得・郵送費/アポスティーユ取得費
  • 税金:日本・韓国それぞれの相続税(第4章 Q&A参照)/(日本)登録免許税/(韓国)不動産取得税・登録税

※税金の計算・申告は税理士・韓国の税務士の業務範囲であり、実際に申告が必要なときは提携先の税理士と連携して対応いたします。

5-3. 当事務所の報酬の目安

当事務所の報酬は、手続きの内容に応じて以下のとおりです。金額は税別で、別途消費税10%がかかります。報酬とは別に、戸籍の取得手数料や登録免許税などの実費(消費税の対象外)がかかります。

① 預貯金の解約 ― 韓国相続おまかせパック(着手金 25万円〜)

預貯金の解約までを含む、日本側の相続手続き一式です。報酬は下記の合計で算定し、合計が25万円に満たない場合も、着手金として最低25万円(税別)をいただきます。

区分算定方法
基本報酬相続人の人数 × 5万円
金融機関報酬金融機関の数 × 8万円
財産報酬解約した預貯金額 × 0.5%

② 韓国に不動産がある場合 ― 韓国不動産の相続パック

  • 当事務所報酬:20万円
  • 韓国の現地法務士報酬(預かり金):30万円

※韓国の登録免許税などは含みません(別途実費)。

※韓国・日本それぞれの相続税の申告などは別途必要です。

※当事務所報酬は、国内対応・現地法務士への取次・コーディネートの費用です。韓国国内の登記手続きそのものは現地法務士が行います。

③ 預貯金解約以外の個別手続き

項目報酬実費
相続人調査・戸籍収集4万円〜
韓国戸籍の取得1通 2,000円1通 130円
翻訳(韓国語⇔日本語)1ページ 5,000円
アポスティーユの取得1通目 1万円/2通目以降 1通 5,000円外務省の手数料は無料(郵送等の実費のみ)
韓国語の遺産分割協議書の作成5万円〜
公証役場の翻訳認証2万円〜+公証人手数料(実費・1件 1万2,500円)
日本国内の不動産の相続登記15万円〜+登録免許税(評価額×0.4%)

※日本国内の不動産の相続登記は、韓国相続の場合、通常の相続登記に10万円を加算した料金です。

※韓国国内の不動産の登記は、上記②「韓国不動産の相続パック」(現地法務士が対応)をご覧ください。

※アポスティーユ=外務省による公文書の証明、公証役場の翻訳認証=公証人による翻訳の認証です。

ご依頼時に、まず着手金と概算をお示しします。手続きの進行に応じて金額を確定してご説明し、ご了承なく追加で請求することはありません。

5-4. 事例で見る費用の目安

以下は、実際のご相談を基に複数の事例を再構成した、一般的なモデルケースです。各ケースの「お支払い目安」は、当事務所報酬(税別)に消費税10%と主要な実費を含めた概算で、実際の費用は財産の内容・相続人の人数・手続きの範囲によって異なります。

ケースA|日本の預貯金のみ(シンプル)

状況日本在住の韓国籍のお父様が死亡。相続人はお子様2名。
財産日本の預貯金(2金融機関)/不動産なし。
主な手続き韓国書類の取得・翻訳/相続人の確定/預貯金の解約。
期間約3〜5ヶ月
費用の内訳おまかせパック31万円+戸籍の取得・翻訳10万円=報酬計 約41万円(税別)。
お支払い目安約45万円前後(税込・実費込み)

ケースB|日本に不動産+預貯金(日韓)

状況韓国籍のお母様が死亡。相続人は配偶者とお子様2名。
財産日本に自宅不動産+預貯金(1金融機関)。
主な手続き相続人の確定・遺産分割協議/日本の相続登記/預貯金の解約。
期間約8〜12ヶ月
費用の内訳おまかせパック30.5万円+日本の相続登記15万円+遺産分割協議書5万円+戸籍の取得・翻訳10万円=報酬計 約60.5万円(税別)。別途、登録免許税8万円(評価額2,000万円×0.4%)。
お支払い目安約75万円前後(税込・登録免許税ほか実費込み)

ケースC|韓国に不動産がある

状況韓国籍のお父様が死亡。韓国に不動産を所有。
財産韓国の不動産。
主な手続き相続人の確定・韓国書類の取得/韓国の所有権移転登記(現地法務士と連携)。
期間約8〜18ヶ月
当事務所分韓国不動産パック20万円+戸籍の取得・翻訳・アポスティーユ7万円=報酬計 約27万円(税別)→ 税込・実費込み 約30万円。
韓国の現地法務士分報酬(預かり金)30万円。+韓国の登録免許税・相続税は現地基準で別途。
お支払い目安(合計)約60万円前後(当事務所 約30万円+現地法務士 30万円)

費用は案件ごとに異なります。ご依頼内容・相続人の人数や所在地・韓国での手続きの有無・裁判手続きの要否によって変わるため、初回相談(ZOOM可・無料)でお話を伺ったうえで概算をご提示します。

司法書士・行政書士 中村圭吾

執筆・監修:司法書士・行政書士 中村 圭吾

元新聞記者。延世大学への語学留学経験を持ち、韓国の法務士・弁護士との提携により、日韓をまたぐ相続を多数手がける。
事務所紹介・プロフィール詳細

掲載の期間・費用区分は一般的な目安であり、実際の費用・期間は事案により異なります。相続税の申告は税理士・税務士、韓国国内の訴訟手続きは韓国の弁護士の業務範囲です。本ページの金額は確定したお見積りではなく、正確な費用・期間は、資料の収集や相続人・相続財産の確定など、正確な根拠に基づいて算定いたします。

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