【事業復活支援金】2021年の確定申告書を早くゲットする方法

こんにちは、アデモス事務所の中村です。
１月３１日より、事業復活支援金の申請がはじまりました。当事務所では１月２７日より、初めて申請される方向けに登録確認機関としての事前確認を開始し、これまでに15件（人・社）が事業復活支援金を申請できるようになりました。

添付すべき確定申告書

事前確認の際にご案内をしているのですが、どの年度の確定申告書が必要なのかについて、ご説明いたします（会社さんは、それぞれ事業年度が異なりますので、主に個人事業主さん向けの解説です）。

下記の図表を見てください。事業復活支援金の申請をする際に選ぶ基準期間によって、必要になる確定申告書が異なりますが、2019年（令和１年）分、2020年（令和２年）分は全員の方が必要です。

基準年を「2018年11月～2019年3月」に選んだ方は2018年（平成30年）分の確定申告書が必要になります。

基準年を「2020年11月～2021年3月」に選んだ方は2021年（令和３年分）分の確定申告書が必要になります。

赤字にいたしましたが、2018年11月,12月又は2021年1-3月を確認するためというのが、2018年、2021年の確定申告書が必要になる理由です。

「事業復活支援金のIDを作ったんだけど、今年の確定申告書がなくてまだ申請できないんだよ～」という方。確定申告は、２月１６日まで待たないとできないと思っていませんか？

実は、e-taxを利用すると、1月5日から確定申告が可能なんです。
しかも、税務署と違って、24時間稼働。スマートフォンやパソコンから申告書を作成して、そのまま申請が可能です。

「えー、でもマイナンバーカードがないとできないんでしょ？」

と思われた方。今は、マイナンバーカードがなくてもe-taxの利用ができるんです。その方法は、税務署に行って、IDとパスワードを発行してもらうことです。

ID/パスワード方式の説明（2019年1月～始まりました）

２月16日からの確定申告期間が始まってしまいますと、窓口が非常に混雑してしまいます。今のうち、サクサクとe-taxで申請して、事業復活支援金の申請をすませましょう。

過去の納税関係証明書が申請をするのに必要な方。納税関係の証明書も、確定申告が始まると窓口が混んでしまい、時間がかかります。

マイナンバーの電子証明書があれば、オンラインで納税証明書を申請することもできます。オンラインで申請して郵送で自宅に届けてもらうこともできます。
この機会にマイナンバーカードの取得も考えてみてください。
（リーフレット）