相続問題(日本↔韓国)

業務一覧

• 外国人登録原票の開示請求

  韓国から帰化した方が亡くなったが、韓国の本籍地がわからないといった場合、法務省が保管している外国人登録原票の開示請求をすることで、本籍地がわかる場合がございます。亡くなった方のご相続人が請求をしていただく必要があり、相続人のご自宅に法務省から請求の結果が郵送されてきます。

• 韓国の戸籍、家族関係証明書の取得代行、翻訳

  韓国・朝鮮籍の方や在日の方で日本に帰化された方の相続手続きのために、韓国政府が管理している除籍謄本や家族関係証明書が必要になります。委任状と身分証明書の写し等をいただければ、当事務所が取得を代行いたします。実際に、不動産や預貯金の相続手続きを行っている事務所であるため、必要な書類を迅速に取り寄せることができます。また、日本の役所に提出するために必要になる翻訳作業も事務所内で行います。

• 本国法の判断および適用

  外国人の方が亡くなった場合は、相続の手続きの際に、どちらの国の法律を適用するかが問題になります。また、適用した国の法律によって、相続人の範囲や法定相続分の内容が異なります。戸籍の調査と並行して、相続人の範囲及び法定相続をする場合の内容について、検討いたします。

• 韓国語による遺産分割協議書の作成

  当事務所では、相続人が韓国にいる場合には、韓国語による遺産分割協議書の作成にも対応しております。また、相続手続きを進める上で、韓国在住の相続人と書類をやりとりする必要がある場合には、相続人の皆様に代わって書類をお送りします。

• 韓国法に基づく遺言書の作成サポート

  韓国籍の方の場合、遺言書により、自分の相続時に適用する法律を日本の法律にするか、韓国の法律にするかを選択することができます。どちらの国の法律を選択するかによって、相続人の範囲も異なります。両国の相続法を知っている司法書士が、遺言書の作成をアドバイスします。

• 韓国の専門家の紹介

  韓国に相続財産がある場合や韓国在住の相続人と遺産分割協議がまとまらない場合には、韓国の家事事件専門の弁護士や法務士（韓国の国家資格者）、税務士（韓国の税理士）をご紹介いたします。