相続・遺産承継

業務一覧

• 相続人の調査、法定相続情報証明の発行請求

  　相続手続きを始めるためには、亡くなった方（被相続人）の法定相続人がどなたかを確認しなければなりません。そのために、被相続人の最後の戸籍、最後の住民票から生まれた時までの戸籍関係の書類を集めることが、手続きの第一歩になります。 当事務所では、お客様からのご依頼を受けて、戸籍等の書類を収集し、法定相続人を法務局が証明する法定相続情報一覧図を作成し、法務局から証明書を取得いたします。この証明書は、あとで相続税の申告や遺族年金の請求、銀行や郵便局の預金口座の解約などに使えます。

• 相続財産の調査

  　亡くなった方が、遠方にお住まいのご両親だったり、ご兄弟だったりした場合に、相続人の皆様が相続財産の状況について、よくご存じでない場合がほとんどだと思います。亡くなった方がお持ちの通帳やカードなどから、過去の取引状況を確認し、金融機関などに対して相続財産の有無を調査いたします。

• 遺産分割協議書の作成（遺言書がない場合）

  　相続財産が判明した段階で、相続財産の目録を作成いたしますので、法定相続人の皆様で、誰がどのように相続するかを協議していただきます。相続人の皆様の間で協議がまとまりましたら、相続財産の分け方について記載した遺産分割協議書を作成いたします。（遺言書がない場合は、不動産の名義変更や預貯金の解約には、遺産分割協議書に相続人様全員の実印での捺印と印鑑証明書が必要になります）。相続人の皆様での話しあいがまとまらなかった場合は、弁護士による手続きが必要になります。お付き合いのある弁護士がいらっしゃらなければ、当事務所と協力関係にある弁護士をご紹介いたします。

• 遺言書の検認手続き（手書きの遺言書が見つかった場合）

  　亡くなった方がご自身で書かれていた遺言書が見つかり、それに基づいて相続の手続きをする場合は、家庭裁判所に遺言書の検認手続きを申立てる必要があります。検認手続きは、遺言書がどういう状況で保管されていて、どういう内容だったかを家庭裁判所で記録に残す手続きです。後から、相続人の皆様の間に争いが発生した場合に備えて証拠を残しておくための手続きとお考えください。当事務所では、自筆の遺言書の検認手続きについても申立書を作成し、支援いたします。

• 預貯金の解約、不動産の名義変更

  　相続人の皆様の遺産分割協議がまとまり、協議書の捺印が済みましたら、当事務所が預貯金の解約や不動産の名義変更、住宅ローンの抹消等の手続きを行います。遺言書のある場合は、その内容に応じて、相続の手続きを行います。遺言書の内容を実現するために、遺言執行者の選任が必要な場合は、当事務所において、裁判所に提出する申立の書類を作成いたします。

• 相続放棄の手続き

  　財産調査の結果、相続できる財産よりも債務の方が多い場合や、関係が疎遠な親族が亡くなり、相続したくない場合などは、裁判所に対して、相続放棄の申述の手続きが必要になります。そのための申立書類を作成いたします。被相続人が亡くなってから、３カ月以上たってから、相続放棄する場合は、裁判所に提出する書類の内容が特に重要です。