相続手続き Q＆A
相続手続きについて、よくいただく質問をまとめました。
相続人が外国にいる場合でも、連絡先がお分かりになれば、国際郵便で書類をお送りして、ご返送いただくことにより相続の手続きを進めることができます。現在、新型コロナ感染症により、国際郵便に影響が出ており、通常よりも手続きに時間を要するケースが増えております。
相続人が日本人でない方であっても、相続人として遺産を相続する権利を持っていることには変わりがありません。そのため、相続の手続きを進めるためには、外国人である相続人の方に連絡をとり、署名などをいただく必要がございます。
お会いをして、ご本人の実際の状況を確認した上で、対応をしております。銀行などの金融機関から、成年後見制度の利用を勧められる場合が多く、実際、成年後見制度の利用を始めた方の理由の一つが「相続手続きのため」ということが多いです。ただ、成年後見は、相続手続きが終わっても、勝手にやめることができません。こういう事態が予想されるケースでは、相続対策として、遺言書の作成や家族信託の利用などをお勧めします。
印鑑証明書を取得できない未成年者の場合には、ご親族にご協力をいただいて相続手続きを進めることがございます。
例えば、父親が急死して、母親と未成年者の子供の二人が相続人となった場合には、遺産の相続の仕方について、お母様の相続分が増えれば、お子様の相続分が減るという関係（利益相反の関係）になります。このため、例えば、お子様の祖父母の方にご協力をいただき、お子様の特別代理人となっていただいて、相続手続きを進めます。
ご兄弟や甥姪が相続人になるケース、相続人に相続が発生しているケースなどでは、ご相談者様が他の相続人の所在をご存じないことも普通です。そのような場合は、当事務所において、相続人の方の所在を調査し、ご連絡をいたします。なお、相続の方法などについては、ご依頼者様のご希望をお伺いし、お手紙等の作成をサポートしております。それまでの関係があまりに疎遠すぎて、相続の方法について、なかなか話がまとまらないという場合もございます。